横浜市が行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で、その診断の結果
総合評点１．０未満「やや危険です」または「倒壊の危険があります」と判定
された個人住宅が対象になります。
（但し、自己所有で自ら居住している在来工法のものに限られます。）
横浜市木造住宅耐震改修事業は、木造の個人住宅の耐震改修費用の
一部を横浜市で補助する制度です。
この制度は、基礎・柱・梁・筋かい（耐力壁）の補強、屋根重量軽量化の為の
屋根の葺き替えなど、建物の耐震性能を向上させる目的の改修工事で
改修後の総合評点が１．０以上になる工事を行う場合にご利用になれます。
※建て替え工事にはこの制度は利用できません。
耐震改修工事を行う住宅は、建築確認を得て着工した物であることが必要です。
また建築確認を受けていても、増築その他により明らかに建築基準法に違反して
いる物は違反部分を是正する必要があります。
改修工事に増築を伴う場合も、現行の建築基準法に適合させる必要があります。
| 補助区分 |
補助限度額 |
| 一般世帯 |
１５０万円 |
| 非課税世帯 |
２２５万円 |
耐震改修工事費用補助金額
詳細のお問い合わせ先は以下のとおりです。
横浜市建築事務所協会「耐震改修補助制度」係
〒231-0015横浜市中区尾上町4-47リスト関内ビル4階
電話 045-662-2711
＊非課税世帯とは・・・・・世帯全員が過去２年間住民税の課税を受けていない世帯